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ACアーネスト監査法人の業務内容

会社法監査

会社法とは

会社法は最近の社会経済情勢の変化への対応等の観点(※1)から、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編成し、新たな法典として平成18年5月1日に施行されました。
会社法上、会社の種類は株式会社と持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)に分類されますが、会計監査人による監査対象となりうるのは、株式会社です。

(※1 主なものとして最低資本金制度、機関設計、合併等組織再編行為等につき見直しがされています。)

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会社法監査

会社法監査とは、会計監査人である監査法人又は公認会計士が会社法の規定に基づき実施する監査で、監査対象は計算書類(※2)及びその附属明細書(※3)となっています。
会社法において、会計監査人は会社の機関として位置付けられましたが、会計監査人による監査が義務付けられているのは、
@大会社(※4)(会社法第328条)
A委員会設置会社(会社法第327条第5項)
B会計監査人を任意に設置した会社(会社法第326条第2項) の3種類が考えられます。
旧商法においても、会計監査人による監査は存在していましたが、上記Bに該当する会社は、資本金が1億円超の会社の「みなし大会社」に限定されていたものが、会社法では会社の規模に関係なく会計監査人を設置した上で監査を受けることができるようになりました。

(※2)計算書類として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表があります。
なお、有価証券報告書提出会社は連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表)の作成及び監査が義務付けられています。

(※3)附属明細書は、事業報告に関するものと、計算書類に関するものがありますが、監査対象となるのは計算書類に関するもののみです。

(※4)大会社とは、次の要件のいずれかに該当する株式会社をいいます。
イ 最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が五億円以上であること。
ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。

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当監査法人の対応

会社法監査は監査業務の中心となるものであり、当監査法人としてもこれまでの経験を生かして、製造、金融、流通、不動産、建設、サービス等あらゆる業種の監査に対応する体制を整備しております。

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