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ACアーネスト監査法人の業務内容

医療法人監査

医療法人会計基準の適用

平成28年4月20日に「医療法人会計基準(厚生労働省令第95号)」及び「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」が公表されました。
医療法人は、毎会計年度終了後2カ月以内に、事業報告書等(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他厚生労働省令で定める書類)を作成しなければなりません(医療法第51条第1項)。また、厚生労働省令で定める基準に該当する医療法人については、厚生労働省令で定めるところにより、前項の貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならないこととされました(同条第2項)。
この結果、上記基準に該当する該当する医療法人は医療法人会計基準に基づいて会計処理を行うことが必要となりました。
対象となる法人は負債が50億円以上又は事業収益70億円以上の医療法人、負債20億円以上又は事業収益10億円以上の社会医療法人、及び社会医療法人債発行法人です。
開始年度は平成29年4月2日以降に開始する事業年度からとなります。

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医療法人監査の概要

医療法人の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を図る目的で、医療法が改正され、厚生労働省令で定める基準に該当する医療法人は公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました(医療法第51条5項及び第70条の14)。
対象となる法人は負債が50億円以上又は事業収益70億円以上の医療法人、負債20億円以上又は事業収益10億円以上の社会医療法人、及び社会医療法人債発行法人です。
開始年度は平成29年4月2日以降に開始する事業年度からとなります。

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監査の導入に当たって

医療法人に対する監査が導入されるまでに医療法人自らが適切な計算書類を作成する体制を整備する必要があります。
計算書類は経理部門だけで作成するものではなく全ての部署の日々の業務を基礎として作成され、その結果が適切に反映されなければなりません。
このため、医療法人[同上]の施設や事業所において自らが不正を防止あるいは適時に発見する仕組みである内部統制が整備・運用されている必要があります。

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当監査法人の対応

監査法人は、監査業務を行う過程で、内部統制の整備・運用が不十分・改善未了であった項目が発見された場合には、経営者や監事との双方向のコミュニケーション等を通じて、継続的に改善のお手伝いをいたします。

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