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ACアーネスト監査法人の業務内容

その他の任意監査

ACアーネスト監査法人では、次のような監査にも積極的に取り組んでおります。
これまでの各種民間企業・公的機関等での数多くの監査経験を様々な監査の分野に発揮することができます。

1..独立行政法人の監査
2.地方独立行政法人の監査
3.国立大学法人の監査
4.地方公共団体の包括外部監査など
5.信用金庫及び信用組合の監査
6.協同組合の監査
その他任意監査(親会社の連結財務諸表監査の一環として関係会社を対象に行う監査など)
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独立行政法人の監査

資本金100億円以上または負債総額200億円以上の独立行政法人には、監事の監査のほか、財務諸表等について、会計監査人監査が導入されています。

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地方独立行政法人の監査

地方独立行政法人に移行できる業務として試験研究、大学の設置・管理、公営企業(病院、交通、水道等)、社会福祉事業の経営、その他公共的施設等があります。それらの法人のうち、資本金額100億円以上または負債額200億円以上の法人の財務諸表等については、会計監査人監査が必要となります。

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国立大学法人の監査

国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、会計監査人による監査を受けることが義務付けられています。

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地方自治体の包括外部監査

地方自治体の包括外部監査は、自治体の財務事務の執行等のうち、特に必要と認めた事項(これを「特定の事件」といいます)を対象として監査を実施するものです。包括外部監査による監査結果の報告は、単に監査上発見された事項の指摘のみにとどまらず、合規性の監査をベースとしながらも、常に経済性・効率性・有効性の視点を持つことで、結果的に行財政改革にも資するものとなります。
このほか、地方自治体に対する監査としては、首長、議会及び住民などの要請に基づき、提起されたテーマを対象として行う個別外部監査があります。

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信用金庫・信用組合の監査

当監査法人では、一般事業会社に比し、より専門性の高い監査が求められる信用金庫・信用組合などの金融機関の監査にも十分な経験を基づき対応しております。

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協同組合の監査

農業協同組合等の協同組織体においても、組織を構成する組合員やその他利害関係者に対して組織の活動状況を報告することは経営責任の一環であり、また、活動の拡大や資金調達の際には経営状況のディスクロージャーが必要となります。
 当監査法人が取り組むこれらの目的に資する監査は、財務書類に信頼性を付与し、組織体自体の価値の向上に役立つものと考えております。

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