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ACアーネスト監査法人の業務内容

学校法人監査

学校法人監査制度

「学校法人」は,私立学校の健全な発達を図ることを目的として,昭和25年に私立学校法により設置されました。
昭和46年には学校法人の経理の合理化および適正化の確保を図るために、「学校法人会計基準」が制定されました。国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校法により、学校法人会計基準に従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないとされました。
その後、「私立学校振興助成法」が昭和50年に制定され、私学振興助成法に基づき学校法人に対する会計監査が導入され、今日に至っています。
学校法人は、生徒からの納付金のほか、税金を源資とする補助金などによって収入を賄っている公共性の高い法人であり、学校法人の財務状況を保証するため、公認会計士又は監査法人による会計監査制度が導入されています。

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学校法人の環境変化

学校法人は、我が国の学校教育の発展にとって、質・量両面にわたり重要な役割を果たしていますが、その取り巻く環境は大きく変化しています。少子化による生徒数の減少、生徒等の学校に対するニーズの多様化、規制緩和による大学数の増加が、学校間の競争を激化させています。
このような環境の中、学校法人はガバナンスの改善により、自主的・自律的な管理運営機能を強化し、経営の効率化や財務の透明性・信頼性を高めることが求められています。
また、内部監査、幹事監査及び公認会計士監査を一層充実させ、相互に情報交換を行う等それぞれの機能の協調が大切となっています。

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当監査法人の対応

少子化等による社会経済情勢の変化が学校法人の諸活動に影響を与えた結果、その諸活動に見合った会計処理の合理化や、学校法人の財政及び経営状況の明確化が求められ、学校法人会計基準は数回の改正を経て現在の基準となっています。学校法人会計基準は、学校法人の財務の透明性や信頼性をより一層高めることを求めています。
当監査法人では、高品質の監査を実施することにより、学校法人の財務の透明性・信頼性を支援します。

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