上場会社のための監査

• 会社法監査
  会社法第436条第2項第1号及び第444条第4項に基づき、監査を実施します。
• 金融商品取引法監査
  金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、監査及び期中レビューを実施します。
• 内部統制監査
  金融商品取引法監第193条の2第2項に基づき、会社の内部統制に係る監査を実施します。

その他の会社法監査

当法人では、会社法単独での監査も実施しております。
対象は会社法上の大会社（資本金5億円以上又は負債200億円以上の会社）もしくは任意に会計監査人を選任した会社で、会社法監査非適用会社に比較し、より上場会社に近い会計基準の適用や注記情報の開示資料の作成が求められます。 また、IPO準備の最終段階においては、上場前に会計監査人を選任し、会社法監査を受けておくことが求められることもあります。

学校法人監査

私立学校振興助成法第14条第3項に基づき、監査を実施します。

公益社団（財団）法人・ 一般社団（財団）法人監査

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第124条第2項第1号（同法第199条において準用する場合を含む。）に基づき、監査を実施します。なお、一般社団法人及び一般財団法人は会計監査人を任意で選任することが可能です。

その他

信用金庫・信用組合監査、社会福祉法人監査、医療法人監査等各種法定監査に対応致します。